掲載日:2020.3.17

新型コロナウイルス感染防止措置に伴う 公演中止等に係る演劇界の要望書

日本劇団協議会では2020年3月17日付で以下のとおり
「新型コロナウイルス感染防止措置に伴う 公演中止等に係る演劇界の要望書」要望書を提出いたしました。


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                                令和2年3月17日
新型コロナウイルス感染症対策本部
本部長 内閣総理大臣 安倍晋三 殿
                           公益社団法人日本劇団協議会
                                  会長 西川信廣
         
   新型コロナウイルス感染防止措置に伴う公演中止等に係る演劇界の要望

 令和2年2月のイベント自粛要請、学校休校措置の要請が内閣総理大臣から出されたこ
とを受け、演劇界でも、新型コロナウィルス感染拡大を防止する立場から、アルコール消
毒、マスク着用等の感染防止策を徹底するとともに、合わせて公演の中止、休演、延期な
どの措置も取ってきました。ただ今回の感染状況が不明な部分が多く、今後の公演実施に
あたっては多くの劇団がその判断に苦慮しているのが現状です。

 この要請が出されたことによる上演中止、延期などだけでなく、公演を実施した場合で
も、売上枚数の減少、感染防止策としての払い戻しなどもあり、劇団に多大な経済的な打
撃が加わっています。また、イベント中止等によってそこに雇用されていた演劇人が仕事
を失ったり、休校措置によって部活等の指導機会を失ったり、さらには4月以降の学校に
おける公演にも影響が懸念されています。

 私たちとしては次の四点を要望します。

 第一に、今回のイベント自粛要請、休校措置要請によって生まれた劇団等の芸術団体の
経済的負担について、一定額の支援ならびに無利子無担保の簡便な資金融資を行うこと。
 
 第二に、演劇従事者の圧倒的多数がフリーランス、個人事業主であることに鑑み、この
間の仕事の喪失状況に対する一定額の補償を行うこと。

 第三に、感染防止のあらゆる手立てを講ずるための消毒剤、マスクその他の衛生用品に
ついての確保を手配すること。

 第四に、公立文化施設の閉館、利用制限について、極力短時日とすること。特に稽古施
設としての利用も困難になっている現状に鑑み、特定個人、集団の利用についての緩和措
置。

以上の件につき、宜しくご配慮賜りたくお願い申し上げます。

                                         
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