掲載日:2014.9.6

「集団的自衛権行使を容認する閣議決定に抗議し、撤回を求めます」

日本劇団協議会では2014年9月6日付で、緊急アピールを行いました。


集団的自衛権行使を容認する閣議決定に抗議し、撤回を求めます
 公益社団法人 日本劇団協議会

                        

 去る七月一日、安倍内閣は集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行いました。
 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国のありかたを根本から変えるものです。また、集団的自衛権の行使は、憲法第九条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことです。
 この閣議決定を受けて、二〇一四年版防衛白書では、「この閣議決定が、わが国の平和と安全を一層確かなものにしていくうえで、歴史的な重要性を持つ」と強調され、武器輸出三原則の廃止とともに、「新たな防衛力のあり方を実現するための第一歩を踏み出すことなる。」と巻頭言に記されてもいます。
 このような平和主義からの政策転換は、東アジアだけでなく国際的な軍事的緊張をさらに強めるものであり、平和主義の下で豊かな文化交流を行ってきた私たちの活動そのものに、大きな制約を付加するものになりかねません。
 特に、このような憲法の基本原理に関わる重大な変更を、国民の中でも、また国会でも十分に議論することなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは、立憲主義に根本から反するものです。また、このような憲法の基本原則に関する解釈の変更が政府によって勝手に行われることは、私たちの演劇活動の基礎となる言論表現の自由そのものにとっても大きな脅威であると言わざるを得ません。
 私たちは憲法の基本的精神を歪める安倍内閣の暴走を認めるわけにはいきません。私たちは閣議決定の撤回を求めるとともに、この決定に基づく法案提出、施策の具体化にも反対します。
  
二〇一四年九月六日
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